数年前からお世話になっている府中市の DIVE さんが主催する「外国人住民サポーター養成講座」の定期交流会でお話をさせていただきました。
府中市では、養成講座を受講した方が登録し、外国籍住民の生活上の困りごとをサポートする仕組みがあります。参加者の皆さんは、言語が堪能で、生活サポートや同行支援など多方面で活動されています。
そのような方々の存在は、私たち専門職にとっても非常に心強く、安心につながります。特に、在留資格の手続きを行う際には、日常生活の細かい状況が審査に影響することがあり、市民の方々によるサポート体制があることは大変助かります。
今回は交流会ということで、詳細な知識の共有ではなく、最近の在留資格に関する動きについてお話ししてほしいという要望がありました。そこで、この数か月で起こったニュースを5つほどピックアップし、保険料や税金の支払い状況が厳しくなっていることや2027年から国保の支払い状況を入管の審査に勘案すること。在留資格に応じた活動をきちんと履行しているか厳しく審査されていること。経営管理の在留資格の要件を厳しくすること、などなど。
私の体感では、20年前より外国人の方が3倍くらいになった感覚があります。在留資格も複雑で現在は29種類ですが、実際には、特定技能の業務区分や50種類を超える特定活動もカウントすると・・・100種類くらいある気がします。
厳しい話ばかりになってしまいそうだったので、多文化共生に関する ロードマップ の存在もお伝えし、皆さんが日々行っている草の根の取り組みが、まさにこのロードマップに位置付けられていることを紹介しました。皆さん、ご自分が海外にいらしたときなどに、お世話になったり、助けられたり、異文化で暮らした経験をお持ちの方が多いので、その恩返しというお気持ちを持った方が多く、日本のルールをきちんと理解してもらえれば、誤解や違反も減っていくのでは、という希望を持たずにはいられません。