まだきちんと決まっていませんが、永住許可の要件が厳しくなるようです。
今日のニュースでは、
・日本語要件
・収入の条件をあげる
などの記載がありました。
日本語能力は、N2くらいのレベルでしょうか。
収入の条件は、いまは単身の場合３００万円という基準がありますが、最低４００万円くらい？永住の相談が増えているのも、この影響ですね。
在留資格の更新や変更のときの手数料を大幅に値上げするニュースもあります。
いま６０００円の印紙を購入して提出していますが、それを１万円とか３万円とかにする、というニュースがありました。
国保などの納付義務はもちろんのことですが、滞納・未納などの場合、在留資格の審査に影響することになります。（いまも滞納・未払いには、資料提出通知も来ていますし、見ていると思うのですが。）日々の在留状況を適切に維持していかなければなりません。
帰化についても、居住５年以上、がおそらく１０年などになるかと思います。
日本語能力もいまは小学校２年生程度と思いますが、具体的にレベルの記載がでてくるかもしれません。
２０１９年に特定技能制度ができたときに、大きく変わった感があったのですが、
ここ数か月の変遷には、驚かされます。経営管理の在留資格の厳格化も、あっという間に
いろいろな要件が課され、更新ができなくなる可能性があります。
コックさん・スモールビジネスの社長さんたち、そしてその子どもたちの未来はどうなるのでしょうか。中学生くらいから日本に来ている子どもたちは、日本で頑張ってきて、さぁ自立に向かっていこう、としたときにお父さんのビザが更新できない、ということもこれからどんどん出てくると思います。
パブコメで広く声を集めている、と言われますが、いまいち反映されず、現場の声ももっときいてくれたらなと思います。