最近は、帰化と永住が増えています。
原因は「厳格化」「手数料値上げ」なども背景にありますが、そもそも外国人の方々の労働力（高度人材も特定技能などのエッセンシャルワーカー的な業務も）を期待して、呼び込んでいるのだから、「はい、仕事が終わったら帰ってね」とはならないですよね。日本で家族が増えて、学校に通い、仕事をして、日本社会の一員として生活をしていて。
2008年頃から、結構帰化申請をやりましたが、その時は社会保険のことなんて聞きもせず、納税だけチェックされた気がします。もはや社会保険も貴重な財源だから、加入は当然とは思いますが、帰化は以前より２倍以上大変になった感覚です。
事業主の方に関しては、3倍くらい。
帰化は好きな業務なのですが、2026年4月1日から、法律は変わらないまま「運用」が変わって、10年以上の居住年数が必要になりました。
日本社会に溶け込んで「融和」していることが、総合的に判断されるそうです。（帰化は基準を対外的に公表しません。国籍を変える重大な手続きだから、それは一理あると思います。さらに曖昧さがパワーアップしてしまいました。）
就労系（仕事の在留資格）で滞在されている方で、5年経過した方で申請中の方もいますが、取り下げを打診されたとか、不許可が来ているとかそんな噂も聞きますが、いまのところ順番なのか弊所では特にそんな連絡は来ていません。（申請中の量にもよると思います。）来てほしくない通知です。。
10年ピッタリくらいの方について、仕事の命令もあって行き来が多い方がいます。出張なので、やむを得ない事情ではありますが、明確に出入国の記録を出すべく（パスポートのスタンプは飛んでたりするので）開示請求をします。
３月以上、日本を離れている場合、きちんとした説明をしたいと思います。
開示請求は委任状をもらって、代わりにすることができます。
少し前に、自分がした申請の記録（コピー）が一切ない方の申請書類・添付書類を開示請求しましたが、最近では、支払った税金の納付日について開示請求をするケースもあるとか。非常に手間で時間もかかるので、できればそこまでしたくないです。行政の窓口で本人が確認できるように統一してほしいと思います。
最近、某Y市A区では、納付日を教えてもらって、紙に本人が写す、という方法で納付日の確認をとりました。
Y市T区では、納税証明書に日付を入れてもらうことができました。
と、マチマチです。
とりあえず、入管庁の開示請求窓口に週明け行ってきます。