2026/4/1から、帰化申請の要件が実質厳格化されました。

申請するには入念な準備が必要と思います。

 

～帰化するための条件～

 「日本国民でない者は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。」と、国籍法第４条にあります。そして、国籍法第５条以下にはその条件が定められています。 

 

法務大臣が許可をする。

少なくとも以下の条件を満たす必要があります。自分にあてはめてみて、どうでしょうか。

「帰化できそうかな？ちょっと気になることがある・・」　

 

まずは、ご相談ください。

 １ 帰化とは

　帰化とは、その国の国籍を有しない者（外国人）からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して、国家が許可を与えることによって、その国の国籍を与える制度です。日本では、帰化の許可は、法務大臣の権限とされています（国籍法第４条）。

　法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨が告示されます。帰化は、その告示の日から効力を生ずることになります（国籍法第１０条）。

 

 

２ 帰化の一般的な条件とは

　帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります（国籍法第５条）。

　また、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは、日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

 

(1) 住所条件（国籍法第５条第１項第１号）

 

帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。

なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。

 

(2) 能力条件（国籍法第５条第１項第２号）

年齢が１８歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

 

(3) 素行条件（国籍法第５条第１項第３号）

素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮し、通常人を基準として、社会通念によって判断されることになります。

 

(4) 生計条件（国籍法第５条第１項第４号）

生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。

この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすことになります。

 

(5) 重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）

帰化しようとする方は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。

なお、例外として、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については、この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。

 

(6) 憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）

日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような方、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような方は帰化が許可されません。

　

 

なお、日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で、一定の者）については、上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。

 

また、日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）を有することや、１０年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要です。